下の画像は津市の事例です。
DBO(Design-Build-Operate)方式とは、公共団体等が資金調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式のことです。
【DBO方式の主な特徴】
資金調達は公共側:
公共が資金を調達するため、民間が調達するよりも資金調達コストが低くなるというメリットがあります。
包括的な一括委託:
設計、建設、維持管理、運営といった事業プロセス全体を民間事業者に一括して委託します。
公共側の所有権維持:
施設の所有権は公共側が保持します。
VFM(バリュー・フォー・マネー)の向上:
民間が運営段階を見越して設計・建設に携わるため、コストパフォーマンスが高く、運営面での効率化も期待できます。
【メリット】
コスト削減と効率化:
民間事業者のノウハウを活用することで、建設・運営コストの削減や効率的な施設運営が可能です。
維持管理の質の向上:
運営事業者自身のノウハウが設計段階から反映されるため、長期にわたる効率的な維持管理が可能になります。
【デメリット】
財政・サービスの硬直化:
長期契約となるため、行政側の意向による柔軟な契約内容の変更が難しくなる可能性があります。
モニタリングの課題:
資金調達を公共側が行うため、民間が資金調達するPFI方式に比べて、金融機関によるモニタリング機能が働きにくいという違いがあります。
【利用例】
DBO方式は、下水処理施設、ポンプ場、ごみ焼却施設など、エネルギー回収型廃棄物処理施設などで広く採用されています